綱島 不動産の近道
知的資本にしても、ヒューマン・キャピタル（人的資本）とインテレクチュアル・キャピタル（知的資本）という２本立てで、しっかりと育成していくことを考えるべきだろう。
人的資本とは知識や経験、創造力であり、それらをうまく組み合わせる能力も問われるだろう。
知的資本とは長い間に培ってきた技術であり人の知恵、さらには知的財産権やブランドなどである。
知的資本を育成するとは、人の価航を高めることにほかならない。
企業は、他社との差別化を図りながら、いかに長期にわたって維持していくかが蛾大のポイントになる。
個人にあっては、自分はいったい何ができるのかを見極め、その能力を高める努力を怠らないことである。
少子化が必至の日本を悲観することはない。
一人二役、三役が可能な人材を育てればいい。
そうすれば、いま騒いでいる格差の問題も自然に解消していくのではないか。
結局、これからの日本は「投資立国」「金融立国」、「知的財産立国」「ブランド立国」を目指すということなのである。
ブランドにしても、なぜエルメスやグッチといった高級ブランドが東京・銀座などの一等地に進出してくるのか考えてみよう。
ブランド好きな日本人に販買することだけが狙いなのではない。
むしろ、日本の地位が高まり、アジア諸国の日本に対する憧れが強まっているということだろう。
世界を代表するような一流ブランド店が日本の一等地に存在しているという、そのことが上海を始め北京や香港などの女性の気持ちをくすぐり、商級ブランドのステータスを高めている。
日本というブランドがブランド品の質をさらに高めるというわけである。
とかく悲観論が好まれる日本では、残念ながらせっかくこれだけ日本のステータスが大きく高まっているのに、有効に利用しようとしない。
なぜ日本発、東京発のブランドを海外に向けて械極的に打って出ていこうとしないのか。
漫画を始めとするサブカルチャーという一部の分野では随分海外に進出しているのだが、もっと多くの分野で日本発、東京発のブランドを増やしていくことである。
急がなければいけない。
繰り返しになるが、時代は大きく変わっているのである。
過去の時代の名残を引きずって悲観的に生きていくのはもう止めようではないか。
Ｂマルクの有名な言葉に「賢者は歴史に学び、愚者は経験に学ぶ」という言葉があることは先述したが、過去の体験に立脚した固定的な考え方はこの際、きっぱりと捨て去ることである。
その意味で、投票率１７％という今回のフランスの大統領選に学ぶべき点は多かった。
日本では考えられない驚異的な投票率は、まさに国民の危機意識を反映したものと言えるが、なぜ保守系与党・国民運動連合のＳコジ氏が勝利したのか考えたことがあるだろうか。
フランスの２００６年の実質ＧＤＰは２．１％に止まり、 年ぶりにドイツ（２．９４年から赤字に転落。
しかも失業率はヨーロッパ諸岡の中では最も高く、フランスの競争力の低下が懸念されていた。
その危機感から、フランス国民は、自由経済導入による改革や「過去との決別」を主張する保守系のＳコジ氏に未来を託したのである。
ｌ〜２年前のフランスの状況はいまとは異なり、欧州主要国の中でも高めの成長率を維持していた。
その時に大統領選が行われたとしたら、おそらく左派・社会党のＲイャル氏が選ばれ、フランス初の女性大統領が誕生していただろう。
国家の危機に敏感なフランス国民は、過去の体験や経験に根ざした問定的な考え方を捨て、新しい道を選択したのである。
身分制度のカースト制度があるインドにしても、「近代的国家に脱皮するには、まずカースト制度をなくさなければいけない」「カースト制度があるから発股には限界がある」などと否定的な見方をする関係者は多い。
いまインドは上位のカーストと下位のカーストが一体となって、中間階級尊重の社会主義体制を壊そうとしている。
こうした変化を見れば、インドがこれから大きく発展していく可能性が高いことを予感させる。
つまり、「これまでの経験や体験から判断して、そんなことは起こるはずがない」といった断定的な考え方がいかに空虚なものであるかが理解できるだろう。
翻って日本はどうか。
最も懸念されるのは膨大な財政赤字だが、拡大していくことを回避するには、もはや財政支出の削減だけですむわけがない。
やはり、国の税のパイを大きくするという資産効果に期待するしかないだろう。
家計の金融資産残高は１５４０兆円で、このうち約半分の７７８兆円は現預金。
低金利下で増えるはずもない銀行預金や郵便貯金である。
この現預金を市場で増やすことを考えるべきである。
仮に年間３００兆円が動き始めて１割のリターンがあれば３０兆円になる。
その３０兆円が消費に回り、企業や商店の収益が上がれば法人税や所得税などの税収も拡大する。
それによって財政赤字の膨張を止めることができるではないか。
だから、リスクを取って資産を増やそうとする人たちを白眼視するべきではない。
繰り返すが、「金持ち優遇はけしからん」とばかりに金持ちを潰してしまったら、誰もリスクを取れなくなってしまう。
これからはリスクに果敢に挑戦する人たちを優遇し、増えたらどんどん使ってもらうことを考えるべきだろう。
変化はチャンスと言われるように、本来であればその変化をうまく利用しなければならないのだが、「自分が正しく世間が間違っている」「政府は何している」と、とかくその変化を否定し、責任を転嫁しがちとなる。
変化は個人の思惑とは関係なく、否応なしに襲いかかってくるもの。
だとしたら変化を嫌うのではなく、その本質を見極めて味方につける努力をするほうがいい。
変化に対応できなければ、氷河期にそれまで地球を制覇していた恐竜だって絶滅してしまったのが好例である。
最近のことで参考になるのは、あのＮ航空（ＪＡＬ）であろう。
戦後いち早く海外にネットワークを広げ、フラッグ・キャリアとして国際線はほぼ独占していた。
海外旅行がままならなかった時代とあって、フライトバッグなどＪＡＬがらみの品物はファッションとしてもてはやされたし、当然のことながら優秀な若者や美女が採用に殺到したものである。
人間が人生を送るうえで避けて通れないのが変化である。
ところが人間の性は本来保守的なところがあり、変化が起きてもなかなかその変化に対応しようとしないきらいが強い。
また、当時のＪＡＬの社員たちも、日本を背負っているとの意識も高かっただろうし、誇りも持てたはずである。
海外路線は独占なのだから、面白いように儲けることもできた。
社員の待遇もそれにつれてよくなったのは当然である。
競争こそがサービスの向上や不合理な制度の改革につながるのだが、その競争にさらされなかった弊害がいつの間にか社内に染みつき、自分たちの利益がいちばんとなって自個保身的な組織になってしまったのであろう。
国際的な競争が始まり、後発のＺ日空の頑張りもあって収益はたちまち低下した。
しかも過去の栄光にすがるＪＡＬにとって改革は至難の業となり、やたら権利を主張するだけの社員組合がいくつも乱立。
業績は大幅に悪化し、社員の土気も大いに下がってしまったのはご案内の通りである。
このＪＡＬの姿はいまの日本によく似ているように思えてならないのである。
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